会社設立の流れ｜9つの手順と費用・日数【2026年版】

会社をつくる手続きは、実は9つの手順に分けると迷いません。全部を通しても、準備に1〜2週間、登記の完了までさらに1週間前後。費用は株式会社で約20万円〜、合同会社で約6万円〜です。この記事では、それぞれの手順で「何を・どこで・いくらで」やるのかを順に見ていきます。

全体の流れ（まずは地図）

• 会社の形を決める株式会社か、合同会社か
• 社名（商号）を決める登記後の変更は登録免許税3万円。ここが勝負どころ
• 基本事項を決める本店の住所・事業目的・資本金・役員
• 印鑑をつくる会社の実印（代表者印）
• 定款をつくる株式会社は公証役場の認証も
• 資本金を払い込む発起人の個人口座へ
• 法務局に登記を申請する申請日＝会社の誕生日
• 登記後の届け出税務署・年金事務所・自治体
• 開業の準備銀行口座・名刺・ロゴ・ホームページ

1会社の形を決める

個人で始めるなら、選択肢は実質2つです。

いま新しくできる会社の約3割が合同会社です。あとから株式会社への変更もできます。

2社名（商号）を決める

設立準備で、いちばん時間がかかるのに、いちばん後回しにされがちなのがここです。大事なことは一つ——社名は、登記の前がいちばん安い。登記後の変更には登録免許税3万円と、定款・銀行・印鑑・名刺の作り直しがかかります。

ルール（使える文字・同一住所同一商号の禁止など）と決め方の手順は、会社名の決め方【総合版】に詳しくまとめています。

3基本事項を決める

• 本店の住所——自宅・事務所・バーチャルオフィス。同じ住所に同じ商号は登記できないので先に確認
• 事業目的——定款に書いた事業しかできません。将来やりそうなことは広めに書いておきます
• 資本金——法律上は1円から可能。ただし当面の運転資金と信用を考えると、実務では数十万〜300万円が多数派です
• 役員——一人会社なら自分だけで成立します

4印鑑をつくる

会社の実印（代表者印）を用意します。社名が決まっていないと作れません——手順2が先にある理由の一つです。ネット注文で数千円から、2〜4日で届きます。

5定款をつくる（株式会社は認証も）

定款は「会社の憲法」にあたる書類です。社名・住所・事業目的・資本金などを記載します。

• 株式会社——公証役場での認証が必要。手数料は資本金に応じて1万5,000円〜5万円（2024年12月から、資本金100万円未満で発起人3人以下などの条件を満たすと1万5,000円）
• 合同会社——認証は不要。ここが安さの理由です
• 電子定款にすると、紙の場合の収入印紙代4万円が0円になります。設立支援サービスや専門家に頼むと電子定款で作ってくれるのが普通です

6資本金を払い込む

発起人（自分）の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピーで払い込みを証明します。会社の口座はまだ作れません（会社がまだ存在しないため）。

7法務局に登記を申請する

書類一式を本店所在地を管轄する法務局へ。申請した日が会社の設立日になります（大安や記念日に合わせる方も多いです）。登記が完了するまで1週間前後。

8登記後の届け出

• 税務署——法人設立届出書、青色申告の承認申請（設立から3か月以内。忘れると初年度の節税を逃します）
• 都道府県・市町村——法人設立届出書
• 年金事務所——社会保険の新規適用（一人会社でも役員報酬を出すなら必要）

9開業の準備

登記が終わると登記簿謄本と印鑑証明が取れるようになり、会社名義の銀行口座が作れます。そして名刺・ロゴ・ホームページ・メールアドレス——ここまで来て振り返ると、そのすべてに手順2で決めた「名前」が入っていることに気づくはずです。名前は、設立準備の中でいちばん長く使う成果物です。

費用のまとめ

※2026年8月時点の一般的な金額です。最新は法務局・公証役場・専門家にご確認ください。

登記前チェックリスト

よくある質問

関連記事：会社名の決め方【総合版】 ／ 合同会社の名前の決め方

※本記事の費用・手続きに関する記述は2026年8月時点の一般的な情報です。最新の内容は法務局・公証役場・税務署の案内でご確認ください。