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会社名の決め方【総合版】
ルール・手順・最新の傾向データ

空へ伸びる高層ビル群を見上げた風景
社名は、起業でいちばん最初の経営判断です。

会社名(商号)は、登記簿・銀行口座・請求書・採用ページ——会社が存在するかぎり、あらゆる場面に出続けます。あとから変えると登録免許税3万円と全書類の作り直し。名前への投資は、登記の前がいちばん安いのです。この記事では、法律のルール、決め方の手順、そして東京の新設会社41万社を数えて分かった最新の傾向をまとめます。

まず法律のルール5つ(株式会社・合同会社 共通)

数えて分かった、いまの会社名の傾向

国税庁の名簿から、2016年以降に設立された東京の株式会社31万件・合同会社10万件を集計しました。

項目集計結果
文字種の10年変化英字の社名が31%→52%に倍増。カタカナは38%→23%に減少、漢字は14%→9%
法人格の位置「株式会社◯◯」と前に置く形が約67%
長さ平均7.2字。最多は4字。2〜9字が大半

※出典:国税庁 法人番号公表サイト(2026年7月時点)をSmartNameが集計。

机を囲んでノートパソコンで作業するチーム
いまの起業の主流は、英字4〜7文字の短い社名です。

増えている言葉・減っている言葉

増えているPartners/Lab/Tech/Capital/Holdings/Co(英字)、ホールディングス、ラボ
減っている商事/サービス/企画/工業/事務所/研究所/コーポレーション、ジャパン(カタカナ)

漢字では「創」の字が順位を大きく上げています(68位→31位)。「創る」「創業」の意志をそのまま一字に込める形が、いまの起業世代に選ばれています。

決め方の5手順

手順1:事業の芯をひと言にする

何を、誰に、どう届ける会社か。この芯が言葉の候補の畑になります。

手順2:5年後の姿で名乗りの広さを決める

事業を広げる予定なら「◯◯印刷」のような狭い名乗りは足かせになります。逆に一つの道を極めるなら、業種を名乗るほうが信頼されます。

手順3:方向のちがう候補を10案以上

漢字の縁起型・英字の造語型・創業者名型・理念型——方向を散らして並べ、名刺と看板を想像しながら見比べます。

手順4:検査する

同一・類似商号の検索、J-PlatPatでの商標確認、ドメインとSNSの空き、電話で伝わるか。4点セットで確かめます。

手順5:登記の表記を確定する

前株か後株か、英字の大文字小文字、スペースの有無。定款と登記申請書に書く正式表記をここで固めます。

書類にペンで計画を書き込む手元
社名変更は登録免許税3万円。決め切るのは登記の前に。

AIが生成した実例——由来まで語れる社名

SmartNameのAIが実際に生成した社名です(実在の会社ではありません)。

研澄けんすみ漢字
由来「研」は技を研ぐこと、「澄」は澄みきった精度。0.01ミリの狂いを見逃さない精密機器の会社の仕事を、二字で言い切りました。姓のようにも読める字面で、銀行や取引先への据わりも良い社名です。
フォトニエプふぉとにえぷカタカナ造語
由来英語のphoto(光・写真)に、世界で初めて写真の定着に成功した発明家ニエプスの姓を重ねた造語。映像制作の会社に「原点への敬意」を込めました。造語ゆえ検索で埋もれず、同名との衝突もありません。
Veloraヴェローラ英字造語
由来ラテン語のvelox(速い)を語幹に、母音で終える語尾-oraを添えた造語。英語圏の新しいIT企業で主流の命名の型で、6文字・読み間違いのない綴りはドメインにも名刺にも収まります。

よくある失敗3つ

費用の目安

社名そのものは0円ですが、決めた後の実費として、登記の登録免許税(株式会社15万円〜・合同会社6万円〜)、印鑑作成、ロゴ制作などがかかります。詳しくは会社設立の流れをご覧ください。社名の変更は登録免許税3万円+全書類の差し替えです。

よくある質問

前株と後株、どちらがいいですか?

法律上の違いはありません。数の上では前株(株式会社◯◯)が約67%です。呼びやすさと、名刺・看板での見た目で決めて構いません。

英語の社名にすると登記はどうなりますか?

ローマ字はそのまま登記できます。「株式会社」の部分は日本語のままです(例:株式会社Velora)。定款に英文名(Velora Inc.)を定めておくと海外取引で使えます。

社名と屋号・ブランド名は分けられますか?

分けられます。会社名は堅めにして、サービスごとにブランド名をつける形は一般的です。逆に1事業なら同じにするのが分かりやすくおすすめです。

登記の前に、由来つきの社名を10案から。
SmartNameで社名の候補を見る →

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※統計は2026年7月時点の公的名簿をSmartNameが集計したものです。法律・費用に関する記述は一般的な情報であり、最新の内容は法務局等の案内でご確認ください。