合同会社の名前の決め方|登記前に確認する5つのルールと手順

合同会社の設立は、いまや年間約4万5,000社。新しくできる会社の3割近くが合同会社です。設立費用が安く一人でも作れる反面、社名(商号)は登記してしまうと、変更に登録免許税3万円と手間がかかります。つまり社名は「登記の前」が勝負。この記事では、法律上のルールと、後悔しない決め方の手順をまとめます。
まず知っておく5つのルール(法律で決まっていること)
- 「合同会社」を名前に含める——前でも後ろでもかまいません(合同会社◯◯/◯◯合同会社)。「株式会社」は使えません
- 使える文字が決まっている——漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字と、一部の記号(& ' , - . ・)。記号は先頭・末尾には原則使えません(「.」は末尾可)
- 同じ住所に同じ商号は登記できない——バーチャルオフィスを使う場合は特に、先に同住所の商号を確認します
- 銀行・保険などと誤認される名前は不可——「◯◯銀行」「◯◯保険」などは業種の許可がなければ使えません
- 有名企業の名前・商標は避ける——登記自体はできても、不正競争防止法や商標権で差し止め・損害賠償の対象になり得ます。特許庁の無料検索「J-PlatPat」で確認できます
決め方の手順(5ステップ)
手順1. 事業を一言で言えるようにする
「何をする会社か」を一文に。社名はその要約です。事業内容が名前から想像できると、営業でも採用でも説明が一往復減ります。
手順2. 系統を決める
| 系統 | 例 | 向き |
|---|---|---|
| 英語の造語 | Timecore、Miora | IT・サービス業。ドメインが取りやすい |
| 日本語・漢字 | ◯◯商店、◯◯堂 | 地域密着・信頼感 |
| 人名・地名入り | 田中製作所 | 顔の見える商売 |
| 抽象語 | 意味を後から育てる型 | 事業転換に強い |
一人で考えると、どうしても一つの系統に偏ります。先に系統を広げ、後から絞るのが失敗しない順番です。
手順3. 声に出す・書いてみる
- 電話で「◯◯合同会社です」と名乗って言いやすいか
- メールアドレスやドメインにしたとき打ちやすいか(長いローマ字は毎日の負担になります)
- 略したときに変な言葉にならないか
手順4. 検索で3つ確認する
- 同名・類似名の会社が同業にいないか
- ドメイン(.co.jp/.com/.jp)が取れるか
- J-PlatPatで商標を確認
手順5. 由来を一段落、書けるか試す
「なぜこの名前か」を200字で書けない名前は、たいてい思い入れが足りません。由来はホームページの会社概要・採用ページ・名刺交換の雑談で、この先ずっと働きます。

実例:AIが生成した社名
| 必ず入る言葉 | 「合同会社」を前か後ろに(法律で必須)。日常の呼び名では省く会社が大半 |
|---|---|
| 主流の文字 | IT・サービス業=英語の造語(ドメインが取りやすい)/地域密着・製造=日本語+業態語(◯◯商事、◯◯製作所) |
| 添えるもの | 英文表記(LLC)を定款で定めると海外取引や請求書で使える |
SmartNameのAIネーミングエンジンが、クラウド勤怠管理の会社(試験依頼)に実際に生成した候補から2つと、大阪・東大阪の金属加工の町工場(試験依頼)から2つ。系統のちがいがそのまま名前の性格のちがいになっています。
※開発時の試験依頼で生成された候補です(実在の会社ではありません)。実例ギャラリーで由来の全文を見る
登記前チェックリスト
- 「合同会社」を含めた正式表記で違和感がないか
- 使える文字だけでできているか
- 同一住所に同じ商号がないか
- 銀行・保険等の誤認語を含まないか
- J-PlatPatで商標を確認したか
- ドメインとSNSアカウントが取れるか
- 由来を200字で書けるか
費用の目安
ネーミング専門会社に依頼すると20案で15万円前後が一般的です。SmartNameは独自のAIネーミングエンジンにより6,000円(10案)〜17,000円(40案)。全案に200〜300字の由来の解説文がつき、約2分でお届けします。登記後の社名変更には登録免許税3万円がかかります。名前への投資は、登記の前がいちばん安いのです。
よくある質問
英語表記(LLC)も決めたほうがいい?
定款に英文表記を定めておくと、海外取引や請求書で使えます。日本語名と同時に考えるのがおすすめです。
後から株式会社にしたら社名はどうなる?
組織変更しても「◯◯」の部分は引き継げます。だからこそ、最初の「◯◯」選びが大切です。
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※本記事の法律・費用に関する記述は2026年8月時点の一般的な情報です。最新の内容は法務局・特許庁の案内でご確認ください。